内部リスクアセスメント

Internal Risk Assessment

─ Services

【東海3県・法人専門】内部不正調査・不祥事解明
隠蔽された不正を暴き、法的対抗を可能にする、

実態調査

「不正の疑いはある。しかし証拠が掴めない」——
元警察官・CFE(公認不正検査士)が組織内に潜む不正の全容を徹底解明。
社内調査では限界がある「事実関係の特定」と「法的証拠の確保」をプロの視点で行います。
愛知県・東京都に拠点を置く株式会社アジア危機管理サービスが提供する、フォレンジック・行動調査・聞き取りを統合した不正調査プログラム。

社内ルールが不十分なのではないかと悩む管理職

─ Overview

疑惑を放置することは、 組織の崩壊を意味する。

「帳簿の数字が合わない」「機密情報が競合に流出している」「特定の社員に不審な動きがある」——。
確信はあっても、証拠がなければ懲戒処分や損害賠償請求は困難です。むしろ、不完全な調査は「不当解雇」などの逆訴訟リスクを招きます。

内部不正・横領・背任・情報漏洩。これら不祥事の解決には、加害者に言い逃れをさせない「客観的な証拠」が不可欠です。内部不正調査サービスは、元警察官・CFEの知見を駆使し、ブラックボックス化した不正の実態を白日の下に晒し、経営者が「次の一手」を断固として打てる状態をつくるサービスです。

─ What We Do

一言でいうと、
不正の「精密検査・摘出手術」です

事案の探知から証拠保全、最終レポートまで一貫して対応します。「疑わしい」で終わらせず、法的に通用するレベルまで事実を積み上げます。

調査(Investigation)

不正の足跡を
徹底的に追跡する

横領、キックバック、機密情報の不正持ち出しなど、組織内で巧妙に隠蔽された不正スキームを解明します。内部調査では見落としがちな、関係者の相関図や資金の流れを特定します。

解析(Forensics)

消された証拠を
デジタルで復元する

PCやスマートフォンの操作ログ、削除されたメールやチャット履歴を解析。デジタルフォレンジック技術を用い、裁判でも証拠能力を持つ「改ざん不能なデータ」を抽出・可視化します。

解決(Resolution)

法的措置・処分まで
を支援する

調査結果を詳細な報告書としてまとめます。解雇・損害賠償・刑事告訴など、弁護士と連携して進める法的プロセスにおいて、決定打となる資料を提供。再発防止策の策定まで伴走します。

─ Assessment Items

徹底解明する4つの不正領域

組織に損害を与える不祥事は、主に以下の4つの領域で発生します。

1

Asset Misappropriation

資産不正・横領調査

経費の水増し請求、キックバック(リベート)、在庫の不正転売などを調査。元警察官の視点から、金流(カネの流れ)と書類の矛盾を突き合わせ、不正の実行犯と手法を特定します。

2

Information Leakage

機密情報漏洩・背任調査

顧客リストや営業秘密の持ち出し、競合他社への利益供与の実態を調査します。ログ解析により「いつ・誰が・何を・どこへ」持ち出したのかを特定し、不正競争防止法違反の立証をサポートします。

3

Harassment & Compliance

深刻なハラスメント実態調査

深刻なパワハラ・セクハラ、通報の握りつぶしなど、組織文化を破壊する不祥事を調査。利害関係のない第三者としてヒアリングを行い、社内調査では出てこない「真実の証言」を収集します。

4

Digital Reputation

SNS・ネット炎上加害者特定

従業員による不適切投稿(バイトテロ等)や、ネット上での機密情報漏洩を調査。投稿内容の保全、投稿者の特定支援を行い、風評被害の拡大防止と責任追及に向けたエビデンスを確保します。

─ For Whom

こんな組織・状況に
特におすすめします

業種・規模を問わず、有事の際は即座に動きます。東海3県(愛知・岐阜・三重)なら、即日の初動対応も可能です。

教育機関

  • 入試情報の流出・不正操作の疑い
  • 公的研究費の不正流用調査
  • 教職員による深刻な不祥事の解明
  • SNSでの誹謗中傷・炎上対応

 一般法人

  • 役職員による横領・背任疑い
  • 退職予定者による顧客情報の持ち出し
  • 競合他社との不適切な癒着調査
  • 社内不正通報に対する事実確認調査

 特殊施設

  • 患者・利用者情報の不正売買疑い
  • 医薬品・備品の横領・横流し調査
  • 施設内でのハラスメント実態解明
  • 架空請求等の不正会計調査

 Difference

顧問弁護士・社労士との
役割の違い

「すでに専門家がいる」という組織にこそ、内部リスクアセスメントは有効です。

専門家役割内部リスクアセスメントとの関係
顧問弁護士法的に正しいかを判断する弁護士が戦うための「証拠」を、当サービスが調査・収集します。
社会保険労務士労務規定の整備・手続きを担う不正に基づく懲戒処分を下すための「客観的事実」を当サービスが確定。
内部不正調査(当サービス)不正の事実と証拠を掴む元警察官・CFEの調査技術を駆使し、隠蔽された事実を掘り起こす実動部隊。

 Flow

診断から改善提案まで
の流れ

無料の現状診断からスタート。最短1〜2週間で守護体制を構築します。

STEP
無料相談・ヒアリング

現在の疑いや異常をヒアリング。対象者に気づかれないよう、調査の範囲と手法(フォレンジック、行動調査等)を隠密に計画します。

STEP
本調査・証拠保全

専門家が現場やデジタルデータにアクセスし、証拠を確保。関係者へのヒアリングやログ解析を実施し、不正のパズルを完成させます。

STEP
調査報告・法的支援

詳細な「調査報告書」を提出。不正の全容を可視化し、解雇や告訴に向けたアドバイス、再発防止策の導入まで一貫して支援します。

FAQ

よくあるご質問

まだ不正の確証がありませんが、相談してもいいですか?

はい、むしろ「疑い」の段階でのご相談が最適です。不用意な社内調査は証拠隠滅を招きます。プロが「兆候」を確認し、隠密に初動調査を行うことで、確実な証拠確保が可能になります。

デジタルフォレンジック調査にはどのくらい時間がかかりますか?

端末の数やデータ量によりますが、初期解析は数日、詳細レポートまでは1〜2週間が目安です。緊急を要する機密情報漏洩などは、優先的にスピード対応いたします。

調査報告書は裁判で使えますか?

はい。CFE(公認不正検査士)および元警察官の知見に基づき、客観的な事実と証拠能力を重視して作成します。弁護士を通じて裁判所に提出する資料として、多くの実績があります。

調査にかかる費用の目安を教えてください。

調査対象人数、フォレンジックの有無、調査期間によって変動します。まずは守秘義務契約(NDA)締結の上、無料相談にてお見積もりを作成します。24時間・完全秘密厳守で承ります。

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診断結果をもとに、
次のステップへ

アセスメントで明らかになった課題に応じて、専門サービスへ移行できます。

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