危機管理顧問

Crisis Management Retainer

 Services

【東海3県・法人専門】危機管理顧問
不祥事の芽を摘み、ブランド価値を永続させる

元警察官・CFE(公認不正検査士)が貴組織のパートナーに。
「事後対応」を「予見・予防」へ変え、盤石なガバナンスを構築します。

愛知県・東京都に拠点を置く株式会社アジア危機管理サービスが提供する、法務・労務・物理セキュリティを統合したリスクマネジメントプログラム

─ What We Do

顧問契約で、
組織の危機管理をプロに任せられます。

「何かあったら相談する」ではなく、「いつでも動ける専門家が組織にいる」状態をつくります。
平時から有事・事後まで、一貫して伴走します。

平時

定期的に
プロが組織を点検する

不祥事が起きる前に芽を摘む。「プロの目が入っている」という事実自体が、内部不正の抑止力になります。

  • 定期的な盗聴・盗撮器調査
  • 規定・就業規則の隙を診断・整備
  • 従業員向け危機管理研修の実施
  • 内部通報窓口(ヘルプライン)の運営

有事

何かあれば
すぐに専門家が動く

トラブルが発覚した瞬間が勝負。初動対応を誤ると、被害は何倍にも広がります。顧問がいれば、すぐに連絡して動いてもらえます。

  • 24時間対応のホットライン
  • 現場への緊急出動・初動対応支援
  • 証拠保全・事実確認の実施
  • 弁護士・警察への連携サポート

事後

解決後も
再発させない体制をつくる

「一件落着」で終わらせない。なぜ起きたかを分析し、同じことが二度と起きない組織体制を一緒に構築します。

  • 原因分析・脆弱性レポートの提出
  • 再発防止策の設計・規定改訂
  • 組織体制・管理フローの見直し
  • 継続的なモニタリング体制の構築

─ Risk

現代の組織が直面する、
目に見えない脅威

経営層が「なんとなく不安」と感じている問題には、正体があります。放置すれば取り返しのつかない3つのリスクを直視してください。

01

内部不正・背任行為

役職員による情報持ち出し、キックバック、盗聴・盗撮などのモラルハザード。「まさか自分の組織で」と思った時には手遅れになっていることが多い。

02

SNS・風評被害

M&A・経営会議・新製品開発など、情報漏洩が致命的になりうる組織の守りを固めます。

03

ガバナンスの形骸化

教育機関・医療機関・宿泊施設など、利用者保護の観点から定期的な安全確認が求められる施設。

─ Service Contents

顧問契約 4つの基幹プログラム

「アドバイスだけ」では終わらせない。具体的な実働で組織を守ります。

1

Physical

定期的な高度物理点検(盗聴・盗撮調査)

年間を通じたルーティン調査。業務用スペクトラムアナライザー・非線形ジャンクション検出器による専門調査で、常に「プロの目」が入ることで内部不正を物理的に抑止します。調査のたびに報告書を提出します。

2

Helpline

内部通報窓口(ヘルプライン)の外部設置

組織内の自浄作用を高める外部窓口を代行設置。内部からの不正・ハラスメントの芽を早期に摘む、実効性のあるコンプライアンス体制を構築します。

3

Consulting

リスクアセスメント・規定整備

元警察官・CFEの視点で、就業規則や機密保持規定の「隙」を診断。改善提案に留まらず、実際に規定の改訂・整備まで支援します。

4

Training

教職員・従業員向け「危機管理研修」

年間を通じたルーティン調査。業務用スペクトラムアナライザー・非線形ジャンクション検出器に最新の犯罪手口やSNSリスクを題材にした、当事者意識を高める実践的ワークショップ。知識を「自分ごと」として落とし込む設計で、組織全体のリテラシーを底上げします。

─ Expertise

他社には真似できない、
専門家ネットワークの知見

CFE(公認不正検査士)を中心に、弁護士・公認会計士・人事労務のプロを組織化。単なるアドバイスで終わらず、具体的な不正調査から解決実務までを一気通貫でサポートします。

元警察官のネットワークを活かした実態調査・証拠保全から、弁護士連携による法的対応まで、すべてを社内で完結できる体制が当社の最大の強みです。

─ ROI

コストではなく、
未来への投資として

危機管理顧問の導入は、発生しうる損害と比較すれば、圧倒的にリターンの大きな意思決定です。

損害の最小化

不祥事発生時の億単位の損失(賠償・入学希望者減・取引先離反)を未然に防ぐ。予防コストは、事後対応コストの数十分の一。

社会的信用の証明

「外部の専門家と顧問契約している」という事実そのものが、取引先・保護者・金融機関への最高のブランド保護になる。

本業への集中

危機管理をアウトソーシングすることで、経営層は本来の使命に専念できる。「何かあったら…」という不安から解放されます。

Flow

危機管理顧問
導入までのフロー

無料の現状診断からスタート。最短1〜2週間で守護体制を構築します。

STEP
現状のリスク診断(無料)

組織の「現在の隙」を可視化します。相談・診断は完全無料・24時間対応です。

STEP
顧問プランの策定

組織規模・ニーズに合わせ、最適なプログラムを設計。料金・頻度・対象範囲を明確にご提示します。

STEP
守護体制の構築・運用開始

24時間体制のパートナーシップがスタート。定期調査・通報窓口・研修・規定整備が動き出します。

─ Service Area

東海3県(愛知・岐阜・三重)の
法人・施設に対応

地域に密着した継続的なサポート体制で、組織の安全を守り続けます。

寮・宿泊施設のプライバシー防衛
女子更衣室・トイレの完全清浄化
入試問題保管庫のリスク排除
理事長室・校長室の安全確認

教育機関

  • 寮・宿泊施設のプライバシー防衛
  • 女子更衣室・トイレの完全清浄化
  • 入試問題保管庫のリスク排除
  • 理事長室・校長室の安全確認
役員会議室(M&A・経営会議)
開発部門・研究室のリスク排除
更衣室・休憩室の安全確認
社長室・応接室の定期調査

 一般法人

  • 役員会議室(M&A・経営会議)
  • 開発部門・研究室のリスク排除
  • 更衣室・休憩室の安全確認
  • 社長室・応接室の定期調査
ホテル・宿泊施設の全室点検
医療機関・クリニックの防衛
フィットネス・サウナ施設
宗教施設・福祉施設の安全確保

 特殊施設

  • ホテル・宿泊施設の全室点検
  • 医療機関・クリニックの防衛
  • フィットネス・サウナ施設
  • 宗教施設・福祉施設の安全確保

 FAQ

よくあるご質問

すでに顧問弁護士がいますが、併用は可能ですか?

はい、むしろ併用を推奨しています。弁護士が「法的解決」を担うのに対し、私たちは「実態調査」や「物理的な防衛」を担います。相互に連携することで、より強固な守りが実現します。

月額顧問料の目安を教えてください。

組織の規模や定期調査の回数によりますが、月額5.5万円(税込)〜承っております。まずは無料のリスク診断をご相談ください。

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まず単発調査から
はじめることもできます

顧問契約の前に、現状を把握したい方はこちら。初回調査からそのまま顧問プランへ移行できます。

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Contact

不祥事が起きてからでは、
取り返しがつきません。

相談・リスク診断は完全無料。
24時間対応・完全秘密厳守にて承ります。

052-265-6941

24時間対応・完全秘密厳守