盗聴器・盗撮器発見調査サービス

法人向け|盗聴・盗撮・情報漏洩リスク対策

法人向け盗聴器・盗撮カメラ発見調査
企業の機密情報を扱う空間を専門的に確認

経営会議、M&A、人事、新製品開発、顧客情報など、 企業には外部へ漏らすことのできない重要情報があります。 会議室・社長室・役員室・研究開発施設・オフィスなど、 機密情報を扱う場所の盗聴・盗撮リスクを確認します。

法人・企業対応 会議室・役員室 研究開発施設 愛知・岐阜・三重 秘密厳守
法人の会議室における盗聴器・盗撮カメラ発見調査

OVERVIEW

ITセキュリティだけでは防げない
「物理的な情報漏洩リスク」

企業の情報漏洩対策というと、 パソコンやネットワーク、アクセス権限などの ITセキュリティが中心になりがちです。

しかし、経営会議や重要商談など、 機密情報が実際に会話される 会議室・役員室・応接室などの空間も情報管理の対象です。

当社では、 盗聴器・盗撮カメラなどの不審な機器がないかを確認し、 企業の物理的な情報漏洩リスクを調査します。

WHEN TO INVESTIGATE

このような企業・法人から
ご相談いただいています

01

社内情報が外部に漏れている

社内でしか話していない内容を 外部の人物が知っているなどの異変がある。

02

重要な会議を控えている

M&A、経営会議、新製品発表など、 重要情報を扱う予定がある。

03

外部関係者の出入りがあった

工事・清掃・設備・退職者などの出入り後に 安全性を確認したい。

04

新しい拠点を使用する

オフィス移転や新拠点の利用開始前に 物理的な安全性を確認したい。

WHERE TO CHECK

重要な情報を扱う場所から
優先して確認します

すべての場所を同じ優先度で確認するのではなく、 現在の懸念事項や企業が扱う情報を整理し、 調査対象となる空間を設定します。

01

会議室

経営会議、取締役会、M&A、 重要商談などを行う場所です。

会議室の盗聴対策を見る →
02

社長室・役員室

経営判断、人事、資本政策など 重要情報が集中する場所です。

社長室・役員室の対策を見る →
03

研究開発部門

新製品、試作品、技術情報、 研究データなどを扱う場所です。

研究開発部門の対策を見る →
04

応接室・商談室

価格、契約条件、 顧客情報などを話す場所です。

情報漏洩リスクとして確認
05

更衣室・休憩室

従業員のプライバシー保護の観点から 盗撮リスクを確認する場所です。

プライバシー対策として確認
06

ホテル・外部会議室

自社で設備や入退室を管理できない場所で 重要会議を行う場合も確認対象になります。

利用前の確認を検討

INVESTIGATION METHOD

一つの方法だけに頼らず
複数の観点から確認します

盗聴器や盗撮カメラには、 電波を利用するものだけでなく、 調査時に電波を発していない機器もあります。 そのため対象施設や状況に応じて確認方法を組み合わせます。

01

事前ヒアリング

漏洩が疑われる情報、 その情報を話した場所、 外部関係者の出入りなどを確認します。

02

電波環境の確認

対象施設内の電波状況を確認し、 周辺環境から入る通常の電波との切り分けを行います。

03

室内・設備の物理確認

コンセント、設備機器、配線、 家具周辺などを状況に応じて確認します。

04

調査結果の報告

確認した範囲と調査結果を整理し、 法人担当者様へご説明します。

法人施設の盗聴・盗撮調査

CORPORATE FACILITIES

企業・教育機関・各種法人施設に対応

企業の会議室

一般法人

  • 役員会議室
  • 社長室・役員室
  • 研究開発部門
  • 応接室・商談室
法人施設のセキュリティ確認

教育・研究機関

  • 理事長室・校長室
  • 研究室
  • 会議室
  • 寮・更衣室など
重要会議の情報漏洩対策

重要会議・外部会場

  • 株主総会
  • M&A・事業提携
  • 役員会議
  • ホテル・外部会議室
法人の重要会議における情報漏洩対策

CORPORATE SECURITY GUIDE

「会社に盗聴器があるかもしれない」場合に 確認すべきこと

社内でしか話していない情報が外部へ漏れている、 特定の会議内容だけ知られているなど、 異変がある場合は盗聴だけに決めつけず、 情報漏洩経路を整理することが重要です。

会社の盗聴・情報漏洩リスクを見る →

FLOW

法人向け盗聴・盗撮調査の流れ

STEP 01

ご相談

現在の懸念事項、 調査目的、施設について確認します。

STEP 02

調査範囲の設定

会議室・役員室など、 優先して確認する場所を決めます。

STEP 03

現地調査

対象施設を複数の観点から確認します。

STEP 04

調査結果の報告

調査結果をご説明し、 必要に応じて今後の対応をご案内します。

PRICE

法人向け盗聴・盗撮調査の料金

施設の広さ、部屋数、 調査対象や調査内容によって料金は異なります。 事前に内容を確認したうえでお見積もりします。

STANDARD / 1 ROOM 110,000円〜 ※税込・調査内容や調査範囲により変動します
  • 法人施設の現地調査
  • 調査結果のご説明
  • 必要に応じた報告資料
  • 不審機器確認時の対応相談
  • 秘密厳守

詳しい料金プランを見る →

FAQ

法人向け盗聴・盗撮調査の
よくあるご質問

Q. 盗聴器があるか分からない状態でも相談できますか?

はい。盗聴器の存在が確認できていない段階でも、 情報漏洩への懸念や重要会議前の確認を目的として ご相談いただけます。

Q. 会議室1室だけでも調査できますか?

はい。調査したい場所や目的を確認したうえで、 必要な範囲をご相談いただけます。

Q. 社員や取引先に知られずに調査できますか?

調査日時や訪問方法などについて、 企業ごとの事情を踏まえて事前にご相談いただけます。

Q. 愛知県外でも依頼できますか?

愛知・岐阜・三重を中心に対応しています。 具体的な場所や日程についてはお問い合わせください。

Q. 不審な機器が見つかった場合はどうなりますか?

発見時の状況を確認し、 証拠保全や警察・専門家への相談が必要と考えられる場合は、 その後の対応についてご案内します。

RELATED SERVICES

調査後の情報管理体制まで
見直したい企業へ

CONSULTATION

「会社に盗聴器があるかもしれない」
その段階からご相談いただけます

情報漏洩が疑われる場合も、 重要会議前の予防的な確認を行いたい場合も、 まず現在の状況をお聞かせください。 必要な調査範囲を整理してご案内します。

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