不動産防犯意識調査】入居者の約8割が求める「引き渡し前の盗聴・盗撮検査」。不動産会社の対応状況とサービスギャップ
【不動産防犯意識調査】入居者の約8割が求める「引き渡し前の盗聴・盗撮検査」。不動産会社の対応状況とサービスギャップ
共同調査・監修：名古屋盗聴盗撮調査センター（運営：株式会社アジア危機管理サービス）
- 潜在ニーズ：お部屋探しユーザーの78.5%が、入居前に不動産会社側で「盗聴・盗撮の検査」を実施してほしいと望んでいる。
- 説明の欠如：物件案内時、不動産会社から盗聴・盗撮リスクや対策オプションの説明を受けた経験があるユーザーはわずか12.0%に留まる。
- 付加価値への期待：「盗聴・盗撮検査済み物件」であれば、周辺相場より家賃が2,000円〜3,000円高くても「そちらを選びたい」と回答した人が54.0%に達した。
- 仲介会社への本音：81.5%のユーザーが、契約時の「入居前オプション」としてプロによる盗聴・盗撮調査が用意されていれば、加入を前向きに検討すると回答。
| 調査主体 | 名古屋盗聴盗撮調査センター | 調査期間 | 2026年5月 |
| 調査対象 | 直近3年以内に賃貸契約を結んだお部屋探しユーザー200名 | 調査方法 | オンラインインサイト調査 |
■ アンケート調査結果（全12設問と詳細データ）
| ある（非常に意識した・少し意識した） | 74.5% (149人) | |
| ない | 25.5% (51人) |
| 実施しておいてほしい（必須・できれば） | 78.5% (157人) | |
| どちらでもよい・不要 | 21.5% (43人) |
| 説明は一切なかった | 88.0% (176人) | |
| 説明やパンフレットでの案内があった | 12.0% (24人) |
| 優先して選びたい（強く・できれば） | 83.5% (167人) | |
| 変わらない・気にしない | 16.5% (33人) |
| 高くても検査済みを選ぶ | 54.0% (108人) | |
| 同じ家賃でなければ選ばない（価格重視） | 46.0% (92人) |
| 前向きに検討する | 81.5% (163人) | |
| 検討しない（不要） | 18.5% (37人) |
| なんとなくチェックされていると思っていた | 61.5% (123人) | |
| 清掃だけで電波や機器の検査はしていないと思う | 38.5% (77人) |
| 著しく低下する（退去や損害賠償を検討） | 86.5% (173人) | |
| 仕掛けた犯人が悪いので不動産会社は責めない | 13.5% (27人) |
| 単身者向け（ワンルーム・1K） | 64.0% (128人) | |
| オートロックなしの低層アパート | 22.0% (44人) | |
| ファミリー向けマンション・一戸建て | 14.0% (28人) |
| あると思う（工事業者や内見者など） | 71.5% (143人) | |
| 管理キーがあるためリスクは極めて低いと思う | 28.5% (57人) |
| なる（信頼できるため相談したい） | 66.5% (133人) | |
| 店舗の防犯姿勢はあまり気にしない | 33.5% (67人) |
| 入居前のプロによる盗聴・盗撮調査 | 73.0% (146人) | |
| ディンプルキー等へのハイグレード鍵交換 | 51.5% (103人) | |
| 窓の補助錠や防犯フィルムの施工 | 34.0% (68人) |
■ 不動産業界が知るべき「空き室リスク」と賃貸防犯の盲点
「入居前クリーニング済み」の物件に潜む罠
アンケートでは61.5%のユーザーが「清掃時に盗聴器などもチェックされている」と誤解しています。通常の退去・入居前クリーニングは表面的な清掃業務であり、電波測定やコンセント内部の分解確認は行いません。この認知のギャップが、入居後のトラブル発生時に不動産会社への強い不信感（86.5%が信頼失墜と回答）へと繋がっています。
「空き室期間」に発生する第三者の侵入リスク
ユーザーの71.5%が懸念している通り、前の住人が退去した後の「空き室期間」は防犯上の空白地帯です。リフォーム工事業者、クリーニング業者、さらには内見を装って鍵を入手した第三者が、コンセント内部や火災報知器に機器を仕込む事例が実在します。管理キーの運用だけでは、室内のデジタル盗聴器やWi-Fi型隠しカメラの設置を防ぐことはできません。
森山 幸雄（Yukio Moriyama）
株式会社アジア危機管理サービス 代表取締役 / 名古屋盗聴盗撮調査センター代表
【専門性と実績】 企業コンプライアンスおよび内部不正調査、リスク管理の専門家。名古屋を中心に延べ300件以上の現場調査を指揮。社内には**公認不正検査士（CFE）**や**元警察OB**が多数在籍。不動産管理におけるリーガルリスク回避と、入居前オプション制度の導入支援において高い実績を持つ。
「入居後に盗聴器が発見された場合、賃貸オーナーや管理会社は『善管注意義務違反』を問われる法的リスクが生じます。入居前の有料付帯サービスとして専門調査を組み込むことは、不動産会社にとってリスク回避と、他社との強力な差別化（新規顧客獲得）を同時に達成する最善の戦略です」
■ 不動産防犯・賃貸契約に関するよくある質問（FAQ）
Q. 管理会社や大家には、入居前の盗聴器検査を行う法律的な義務はありますか？
A. 明文化された義務はありませんが、トラブル時の責任問題に発展します。民法上の『善管注意義務（借り手が安全に暮らせる状態を維持する義務）』の観点から、入居後に盗聴器等が見つかりプライバシー侵害が起きた場合、管理体制の瑕疵を追及され、信頼失墜や早期退去、最悪の場合は損害賠償を求められるリスクがあります。
Q. 不動産会社（仲介・管理）が付帯サービスとして「盗聴調査オプション」を導入するメリットは何ですか？
A. 利益率の向上と他社との強烈な差別化です。今回の調査の通り、ユーザーの81.5%が加入を前向きに検討しています。鍵交換や除菌代と同様、契約時の『安心付帯オプション』としてプロの調査を組み込むことで、成約率を下げずに客単価（付帯収益）を引き上げることが可能です。
Q. オートロック付きの新築高級マンションでも、盗聴・盗撮のリスクはありますか？
A. リスクは排除できません。外からの不審者の侵入は防げても、建築に携わった内装業者、各種設備の点検業者、あるいは交際関係のある知人や元カレなど、鍵を正規に受け取って（または一時的に借りて）室内に入ることができる人物によって仕掛けられるケースが後を絶たないためです。
不動産会社・賃貸オーナー様へ：業務提携・オプション導入のご案内
当名古屋盗聴盗撮調査センターでは、管理会社様・仲介会社様の「入居前防犯オプション」のパートナーとして、迅速かつ高精度な調査を法人特別プライスで承っております。物件の資産価値向上とリスクマネジメントをご提案します。
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