役員室の盗聴対策｜
経営情報を守るために企業が確認すべきこと
経営会議・役員会議・M&A・人事など、 企業の重要情報が集まる役員室。 サイバーセキュリティだけではなく、 「会話が行われる空間」の情報漏洩リスクも確認することが重要です。
役員室は企業の重要情報が
集まる場所です
役員室では、経営戦略、資本政策、 人事、新規事業、M&Aなど、 一般社員にも公開されていない情報が話し合われることがあります。
そのため、企業の情報漏洩対策を考える際には、 パソコンやネットワークだけでなく、 重要な会話が行われる空間そのものにも目を向ける必要があります。
盗聴器・盗撮器などによって情報が外部へ流出する可能性を考え、 必要に応じて専門的な調査を検討します。
「盗聴されている証拠」がなければ調査できないわけではありません。
重要な会議を控えている、 オフィスへの外部業者の出入りが多かった、 社内情報が外部に漏れている懸念があるなど、 安全確認を目的として調査を行うケースもあります。
役員室では、どのような情報が
漏洩すると企業に影響するのか
役員室で扱われる情報には、 外部へ漏れることで企業経営や競争力に大きな影響を与えるものがあります。
経営戦略
新規事業、経営方針、 組織再編などの経営上の重要情報。
M&A・資本政策
M&A、事業提携、 資本政策などの機密性が高い情報。
人事情報
役員人事、組織変更、 従業員に関する重要情報。
営業戦略
重要顧客、価格戦略、 商談などに関する情報。
研究開発
新製品、新技術、 開発計画などの競争力に直結する情報。
その他の機密情報
社外に公開されていない 企業固有の重要情報。
情報セキュリティは
「空間」も対象にする
情報システムのセキュリティ対策を行っていても、 会議室で話した内容まで守れるとは限りません。
特に、役員室や会議室では、 ネットワークを介さずに直接話される情報があります。
そのため重要情報を扱う企業では、 物理的な情報漏洩リスクについても 必要に応じて確認することが重要です。
役員室の盗聴対策を
検討したいケース
次のような状況がある場合、 役員室や重要会議室の安全性を確認することを検討できます。
重要会議を控えている
株主総会、取締役会、 経営会議など、重要な意思決定を行う予定がある。
M&A・事業提携
外部に知られることで 交渉や企業活動に影響する情報を扱っている。
情報漏洩の懸念
社内でしか話していない情報を 外部が知っているように感じる。
外部業者の出入り
工事や設備変更などで 多くの外部関係者が重要エリアへ出入りした。
オフィス移転・改装
新しい役員室や会議室を 使用開始する前に安全性を確認したい。
定期的な安全確認
重要情報を扱う企業として、 定期的に物理的な情報漏洩リスクを確認したい。
役員室の安全性を確認する際の
チェックポイント
- 重要な経営情報を役員室で日常的に扱っている
- M&A・事業提携など機密性の高い案件を進めている
- 社内でしか話していない情報が外部に漏れている懸念がある
- 役員室や会議室に外部業者が出入りしたことがある
- オフィス移転・改装・設備工事を行った
- 重要会議の前に空間の安全性を確認しておきたい
すべてのケースで盗聴器が存在するとは限りません。
重要なのは「盗聴されている」と決めつけることではなく、 企業が守るべき情報と、その情報を扱う場所について どのようなリスクがあるのかを整理することです。
役員室だけでなく
会議室の安全性も確認
経営会議や役員会議では、 役員室だけでなく会議室も重要な情報を扱う空間です。
特にM&Aや経営戦略などの重要会議では、 会議室の盗聴・盗撮リスクについても あわせて考える必要があります。
実際に企業が重要会議前に
盗聴・盗撮対策を行った事例
実際の法人調査事例を見ることで、 どのようなタイミングで企業が調査を依頼するのかを 具体的にイメージできます。
株主総会・重要役員会議での
情報漏洩対策
株主総会や重要な役員会議を控えた企業に対して、 会議前の安全確認を目的とした調査を行った事例です。
「重要な会議だからこそ、 その前に空間の安全性を確認しておきたい」 という法人の調査目的を考えるうえで参考になります。
法人調査事例を詳しく見る →
役員室の盗聴器調査では
何を確認するのか
法人向けの盗聴器・盗撮器発見調査では、 単純な目視だけではなく、 施設の用途や調査目的に応じて専門機材を使用して確認します。
電波・無線
電波を発信する機器などについて、 専門機材を使用して確認します。
電子機器
不審な設置物や電子機器などを 必要に応じて確認します。
盗撮リスク
盗撮カメラなど、 光学的な情報取得につながる機器についても確認します。
調査方法は施設ごとに異なります。
部屋の広さ、設備、用途、 取り扱う情報の重要度、現在の懸念事項などを確認したうえで、 調査内容をご提案します。
法人向け盗聴器調査の流れ
「盗聴されている」と断定するのではなく、 現在の状況を整理し、必要な調査内容を検討します。
ご相談
現在の状況や、 調査を検討している理由をお聞きします。
調査内容のご提案
施設の用途や広さなどを踏まえ、 調査内容をご提案します。
現地調査
専門機材を使用して 対象エリアを調査します。
その役員室や会議室
本当に安全だと言い切れますか？
経営会議、M&A、重要な人事、 新規事業など、企業の重要情報を扱う空間について、 盗聴・盗撮リスクの確認をご相談いただけます。