企業の機密情報や重要な経営情報を守るために、盗聴・盗撮リスクを専門的に調査します。役員室、会議室、応接室、研究開発施設、オフィスなど、企業にとって重要な情報を扱う場所を対象に、専門機材を使用して盗聴器・盗撮器の有無を確認します。

「社内の情報が外部に漏れている気がする」
「重要な会議を控えているため、会議室の安全を確認したい」
「退職者や外部関係者による情報漏洩が心配」
「新しいオフィスを使用する前にセキュリティを確認したい」

このような企業・法人からのご相談に対応しています。

Service Coverage

このような企業・法人におすすめします

会議室・役員室

• M&Aや事業承継など、機密性の高い交渉を行っている
• 重要な経営会議・役員会議を行っている

更衣室・トイレ

ピンホールカメラ / 盗撮器

定期的に情報漏洩リスクを確認したい

社長室・応接室

• 重要施設のセキュリティを確認したい
• 役員室や会議室のセキュリティを強化したい

研究室・開発部門

• 競合他社への情報流出が心配
• 新製品・新技術などの研究開発情報を扱っている

ホテル・宿泊施設

盗撮カメラ / 盗聴器

不審な機器や見慣れない電子機器を発見した

寮・医療・福祉施設

盗聴・盗撮の可能性について専門家に相談したい

Service Coverage

法人向け盗聴器・盗撮器発見調査とは

当社では、企業や法人の施設を対象として、盗聴器・盗撮器などの不正な機器が設置されていないかを専門的に調査します。目視による確認だけではなく、専門機材を使用して電波・電子機器などを調査し、必要に応じて対象施設を多角的に確認します。調査対象や調査方法は、施設の用途、広さ、取り扱う情報の重要度、現在の懸念事項などを確認したうえでご提案します。単に「盗聴器があるか・ないか」を確認するだけではなく、企業の情報漏洩リスクを把握するための調査として実施します。