【事例】法律事務所の盗聴器調査｜相談室からICレコーダーを発見・情報漏洩を阻止
本事例では、企業法務や離婚・相続などを幅広く扱う地域の法律事務所様から、 「進行中の訴訟について、こちらで協議した内容を相手方が事前に把握しているように感じる」 とのご相談を受け、法律相談室および所長室を対象とした盗聴・録音機調査を実施しました。
調査の結果、相談室の机の裏側から小型のICレコーダーを発見。 電波を発信する盗聴器だけでなく、電波を発信せず内部に音声を保存する録音機まで確認したことで、 物理的な情報漏洩リスクを具体的に特定することができました。
法律相談室から実際に録音機が発見され、相談内容が記録されていた事例です。
盗聴対策では、電波を発信する盗聴器だけを確認すれば十分とは限りません。 電波を発信せず、内部に音声を保存するICレコーダーなども想定し、 相談室や会議室を物理的に確認することが重要です。
この事例のポイント
- 依頼内容：訴訟情報・依頼人との相談内容が漏れている可能性の確認
- 調査対象：法律相談室2室、所長室1室
- 調査目的：盗聴器・録音機の有無を確認し、情報漏洩リスクを排除すること
- 調査結果：相談室の机裏から小型ICレコーダーを発見
- 今後の対策：相談室利用後の確認、入退室管理、防犯体制の見直し
ご相談の背景
ご依頼いただいた法律事務所では、企業間トラブルや離婚・相続など、 高い機密性が求められる案件を日常的に取り扱っていました。
その中で、進行中の訴訟について、 「相談室で弁護士と依頼人が協議した内容を、相手方がなぜか事前に知っているように感じる」 という不自然な状況が複数回発生しました。
相談室では依頼人との打ち合わせだけでなく、 案件によっては相手方当事者など外部の人物が訪れることもありました。
そこで、 「相談室内に録音機や盗聴器などが設置されていないか確認したい」 というご相談につながりました。
法律事務所で想定される情報漏洩リスク
法律事務所では、一般企業とは異なる種類の機密情報を扱います。 相談内容そのものが依頼人の重大なプライバシーや訴訟上の重要情報となるケースもあります。
訴訟戦略・交渉方針の漏洩
今後の訴訟方針、交渉カード、証拠に関する協議などが外部へ漏れた場合、 依頼人にとって重大な不利益につながる可能性があります。
依頼人のプライバシー情報の漏洩
離婚、相続、企業間紛争、経営上の問題など、 外部に知られたくない個人的・経営的情報が相談室で話されます。
事務所の信用への影響
法律事務所にとって、依頼人から預かった情報を適切に管理することは非常に重要です。 情報管理に対する不安が生じれば、事務所への信頼にも影響する可能性があります。
調査前に確認したこと
- 法律相談室A・B
- 代表弁護士の執務室
- 相談用デスク・椅子
- 本棚・収納周辺
- 壁掛け時計
- 観葉植物
- 電源コンセント周辺
今回は電波を発信する盗聴器だけでなく、 電波を発信せず録音データを内部に保存する機器 についても確認することを前提として調査を行いました。
実施した盗聴・録音機調査
室内の電波環境を確認し、外部へ音声を送信している可能性のある 不審な電波の有無を確認しました。
ICレコーダーなど、録音した音声を本体内部に保存するタイプの機器も想定し、 相談室内の死角を中心に物理的な確認を行いました。
特に、机の裏側、椅子の下、収納部分、本棚周辺など、 普段の清掃や目視では確認しにくい場所を重点的に確認しました。
調査結果｜相談室からICレコーダーを発見
- 電波式盗聴器：発見なし
- 録音機：発見あり
- 発見場所：相談室Bの依頼人用デスク天板裏
相談室Bの依頼人用デスクの天板裏、 外側からは確認しにくい位置に小型のICレコーダーが設置されていることを確認しました。
レコーダーは音声を記録する状態になっていました。 発見後は、現場の状況を確認したうえで、代表弁護士様へご報告しました。
今回の調査で分かったこと
今回の調査によって、 「相手方がなぜこちらの相談内容を把握しているように見えたのか」 という疑念について、物理的な情報漏洩につながる機器が存在していたことを確認できました。
重要なのは、盗聴器調査によって必ず原因が特定できるということではありません。 しかし、専門的な調査によって盗聴・録音機の有無を確認することで、 情報漏洩原因を切り分けるための重要な判断材料を得ることができます。
法律事務所で今後実施した情報漏洩対策
相談室利用後の確認
相談終了後に、机の裏側や椅子の下など、 不審物が残されていないか確認する運用を検討しました。
外部来訪者の入退室管理
相談室へ入室する人物を適切に管理し、 必要以上に事務所内を自由に移動できない運用を整えることも重要です。
重要案件では相談環境そのものを確認する
企業間紛争や重要な交渉など、特に機密性の高い案件では、 相談室の物理的な安全性について専門調査を検討する方法もあります。
このような法律事務所は盗聴・録音機調査を検討してください
- 訴訟や交渉の重要情報を扱っている
- 相手方当事者が事務所へ来訪することがある
- 相談室を複数の依頼人が利用している
- 事務所内の情報が外部に漏れているように感じる
- 相手方が自分たちしか知らない情報を把握している
- 重要な企業法務案件を扱っている
- 事務所移転や内装工事を行った
- 退職者や外部業者の出入りが多かった
法律事務所の盗聴対策で重要なのは「電波」だけではない
盗聴器調査では「電波を測定すれば分かる」と考えられることがあります。
しかし、今回の事例のように、 電波を外部へ送信せず、録音データを内部に保存する機器 が使用される可能性もあります。
そのため、法律事務所の重要な相談室を調査する場合には、 電波環境だけではなく、室内の物理的な状態も確認することが重要です。
法律事務所の盗聴・盗撮調査について
当社では、法律事務所、士業事務所、企業など、 機密性の高い情報を扱う法人・事業所を対象とした盗聴器・盗撮器発見調査に対応しています。
調査範囲は、相談室1室から複数の相談室、所長室、会議室など、 ご希望の対象に合わせて設定できます。
法律事務所の盗聴・録音機対策をご検討の方へ
「相談内容が外部に漏れている気がする」 「相手方がこちらしか知らない情報を把握している」 「重要案件の前に相談室の安全を確認したい」 という場合は、専門調査をご検討ください。
法律事務所の盗聴・録音機調査に関するFAQ
すべての法律事務所に一律で必要というわけではありません。 ただし、訴訟戦略、企業秘密、依頼人の個人情報など、 高い機密性が求められる情報を扱う相談室については、 物理的な情報漏洩リスクを確認するという考え方があります。
電波式盗聴器がないことと、録音機などのすべての情報収集機器がないことは同じではありません。 電波を発信しない録音機なども考慮して、必要に応じて物理的な確認を行うことが重要です。
はい。法律相談室1室、所長室1室など、 必要な場所を限定して調査することも可能です。
調査対象として検討できます。 ICレコーダーなどは電波を発信せず、内部に音声を保存するタイプがあるため、 電波測定だけでなく室内の物理的な確認も重要になります。
重要な打ち合わせや交渉を行う前、 事務所移転・内装工事後、 外部関係者が相談室へ出入りした後などが、 調査を検討するタイミングの一例です。
まとめ｜法律事務所の機密情報は「相談室」も守る
法律事務所では、依頼人との相談内容、訴訟戦略、交渉方針、 個人情報、企業情報など、極めて重要な情報が日常的に扱われます。
今回の事例では、電波式盗聴器は確認されなかった一方、 相談室の机の裏からICレコーダーが発見されました。
この事例が示しているのは、 「盗聴対策＝電波を探すだけではない」 ということです。
重要な相談や交渉を行う場所だからこそ、 必要に応じて電波・物理の両面から安全性を確認することが、 法律事務所の情報管理を考えるうえで重要になります。
※本記事は、掲載可能な範囲で事例内容を一般化・編集しています。