法人向け｜盗聴リスク確認
会社に盗聴器が仕掛けられている？
企業で疑うべき兆候と確認方法
「社内でしか話していない情報が外部に漏れている」 「重要会議の内容を、なぜか第三者が知っている」――。 こうした異変が重なる場合、情報漏洩の経路を早めに確認する必要があります。 人的漏洩やIT面だけでなく、会議室・役員室・社長室など、 機密情報を扱う物理的な空間も確認対象です。
SECURITY
FIRST STEP
「情報が漏れている」なら、
まず漏洩経路を切り分ける。
会社でしか話していない情報が外部へ伝わっていれば、 「盗聴されているのではないか」と疑うのは当然です。
ただし、情報漏洩には人的ミス、アクセス権限、内部不正、 外部関係者、ITシステムなど複数の原因があります。
重要なのは盗聴だけに決めつけることではなく、 「何が」「どこで」「誰まで共有されていたのか」を整理し、 漏洩経路を一つずつ切り分けること です。
CONCLUSION
会社で盗聴を疑ったら
最初に確認する3つのこと
漏れた情報を特定する
いつ、何の情報が、誰に伝わったのか。 本当に社内の限られた人しか知らない内容だったのかを整理します。
話した場所を特定する
会議室、役員室、社長室、応接室など、 問題となった情報を実際に会話した場所を確認します。
共通点を確認する
漏れた情報がいつも同じ部屋で話されていた、 同じ人物や業者が出入りしていたなど、 情報漏洩につながる共通点を探します。
DANGER SIGNS
会社の盗聴・情報漏洩を疑う
7つの危険サイン
1つだけなら偶然や別の原因も考えられます。 しかし複数が重なる場合は、 情報漏洩経路を早めに調べるべき状況です。
社内限定の情報を外部の人物が知っている
経営会議や役員会議など、 限られた人しか知らない内容が外部へ伝わっている。
特定の会議内容だけが繰り返し漏れる
通常業務ではなく、 特定の会議室で話した内容だけが繰り返し漏れている。
競合が未公開情報を先回りしている
新製品、価格、営業戦略など、 公開前の情報を把握しているような動きがある。
交渉相手が社内事情を知りすぎている
価格交渉や契約交渉で、 社内でしか話していない事情を前提に動いている。
重要エリアへ外部関係者が出入りした
工事、清掃、設備、移転などで、 普段とは異なる人物が会議室や役員室へ入った。
見覚えのない機器や配線が増えている
会議室や役員室に、 以前はなかったアダプター・機器・配線などがある。
移転・改装後から情報漏洩が疑われる
オフィス移転や設備工事など、 物理環境が変化した時期と異変が重なっている。
WHERE TO CHECK
「どこで話した情報が漏れたか」を
確認してください
会社全体を闇雲に疑うのではなく、 漏洩した情報が実際に話された場所から優先順位をつけます。 経営会議、役員会議、研究開発、重要商談など、 機密情報を扱った空間を特定することが重要です。
会議室
経営会議、取締役会、M&A、重要商談など、 社外秘情報を扱う機会が多い場所です。
会議室の盗聴対策を見る → 02役員室・社長室
経営戦略、人事、資本政策、M&Aなど、 経営上の重要情報が集中する場所です。
社長室・役員室の盗聴対策を見る →応接室・商談室
価格、契約条件、顧客情報などを話す場所です。 特定の商談内容だけが外部へ漏れる場合は確認対象になります。
情報漏洩経路として確認研究開発エリア
新製品、試作品、技術情報、研究データなど、 企業競争力に直結する情報を扱う場所です。
研究開発部門の盗聴対策を見る →ホテル・外部会議室
自社で設備や入退室を管理できない場所で 重要会議や商談を行った場合も確認対象になります。
利用前後の安全確認を検討移転・改装した場所
外部業者の出入りが増え、 設備や配線環境が大きく変化した直後は、 物理的な安全確認を検討するタイミングです。
移転・改装後の安全確認PROFESSIONAL INVESTIGATION
情報漏洩の原因が分からない場合は、
物理的な盗聴リスクも確認します
社内情報が漏れているからといって、 必ずしも盗聴器が原因とは限りません。 しかし、人的漏洩やIT面を確認しても原因が特定できない場合や、 特定の会議室・役員室で話した内容だけが漏れている場合は、 物理的な空間の確認も選択肢の一つです。
会議室・役員室などを確認
経営会議、重要商談、人事、M&Aなど、 機密情報を実際に扱った場所から優先して確認します。
専門機材による調査
目視だけでは判断できない機器もあるため、 調査対象や状況に応じて専門機材を使用して確認します。
調査後の対応まで確認
不審な機器が見つかった場合は、 状況を確認したうえでその後の対応についてご案内します。
FOR CORPORATE CLIENTS
法人向け盗聴器・盗撮器発見調査
会議室、役員室、社長室、研究開発部門、オフィスなど、 法人施設の盗聴・盗撮リスクを確認します。 「調査が必要か分からない」という段階でも、 状況を整理したうえでご相談いただけます。
PRICE
調査を依頼する前に、
料金と調査範囲をご確認ください
調査料金は、調査する場所の広さ、部屋数、 調査対象や調査内容などによって異なります。 まず状況を確認したうえで、 必要な調査範囲をご案内します。
料金だけを確認したい場合でも構いません
「会議室1室だけ調べたい」 「オフィス全体を確認したい」 「複数拠点を調査したい」など、 調査範囲によって費用は変わります。
具体的な料金や調査内容については、 料金ページでご確認いただけます。
CONSULTATION
「盗聴かどうか分からない」段階でも
ご相談いただけます
情報漏洩が起きているからといって、 最初から盗聴器の存在を断定する必要はありません。 「社内情報が漏れている」 「特定の会議内容だけ外部に知られている」 「移転・改装後から異変を感じる」など、 現在の状況をお聞きしたうえで、 物理的な調査を行うべきかを整理します。
調査を依頼するか決まっていない段階でもご相談いただけます。