法人向け盗聴・盗撮調査の費用・料金相場｜料金が決まる要素と依頼前の確認事項
法人向け盗聴・盗撮調査の費用・料金相場｜
料金が決まる要素と見積もり前の確認事項
オフィス・社長室・役員室・会議室・ホテルなど、 法人が盗聴・盗撮調査を依頼する際に 「費用が何で決まるのか」「見積もりで何を見るべきか」を解説します。
「会社の盗聴器調査はいくらかかるのか？」 「会議室1室だけなら安くなるのか？」 「オフィス全体を調査した場合はいくらになるのか？」
法人向けの盗聴・盗撮調査費用は、 調査する場所の広さだけで決まるものではありません。
法人の盗聴・盗撮調査は、 「どこを・何の目的で・どこまで確認するか」 によって必要な調査内容と費用が変わります。
特に法人では、社長室だけを確認するケース、 会議室・応接室など重要な部屋を複数確認するケース、 オフィス全体を対象とするケースなど、 調査目的によって範囲が大きく異なります。
そのため、料金を見るときは 「金額」だけでなく、 その料金に何の調査が含まれているのか を確認することが重要です。
法人の盗聴・盗撮調査費用を左右する5つの要素
| 料金に影響する要素 | 確認ポイント |
|---|---|
| 調査対象エリア | 社長室のみ、会議室のみ、複数フロア、 オフィス全体など、調査する範囲によって作業量が変わります。 |
| 部屋数 | 調査対象となる部屋が増えるほど、 必要な確認箇所や作業時間が増える可能性があります。 |
| 調査内容 | 盗聴器だけを確認するのか、 盗撮カメラやその他の不審機器まで確認するのかによって異なります。 |
| 調査時間・施設環境 | 建物の規模、設備、調査対象などによって 必要な時間が変わります。 |
| 出張・緊急対応 | 調査場所や日時、緊急性などによって 条件が変わる場合があります。 |
「1室いくら」だけで比較しない方がいい理由
盗聴器・盗撮器発見調査では、 同じ1室でも、部屋の用途や設備、確認する対象によって 必要な調査内容が変わります。
調査する場所
一般的な事務室と、 M&Aや重要な経営判断を行う役員室では、 調査目的が異なる場合があります。
確認する対象
盗聴器だけでなく、 盗撮カメラや不審な電子機器など どこまで確認するかを明確にします。
調査後の対応
調査結果の報告方法や、 不審機器が確認された場合の対応についても 確認しておくことが重要です。
オフィスの盗聴器調査費用を考えるポイント
オフィスの場合、 「会社全体を一度に調査するのか」 「情報漏洩リスクの高い場所を優先して調査するのか」 によって調査範囲が大きく変わります。
- 社長室・役員室だけを調査する
- 重要会議室を優先して調査する
- 応接室・商談室まで確認する
- 研究開発エリアを確認する
- 複数フロアを調査する
- オフィス全体を調査する
そのため見積もりでは、 単に会社の面積だけを伝えるのではなく、 「どの部屋で、どんな情報を扱っているのか」 まで伝えると調査範囲を整理しやすくなります。
社長室・役員室の盗聴調査費用
社長室や役員室では、 経営戦略、財務、人事、資本政策、 M&Aなど外部に漏らしたくない情報を扱うことがあります。
そのため、 オフィス全体を調査するのではなく、 社長室・役員室を優先して確認する という考え方もあります。
「部屋が小さい＝必ず料金が安い」 とは限りません。 調査範囲だけでなく、 何を確認するのかも含めて見積もりを見る必要があります。
会議室・応接室の盗聴調査費用
会議室や応接室では、 経営方針、新規事業、価格交渉、顧客情報、 M&Aなどの重要情報が話されることがあります。
複数の会議室がある場合でも、 すべてを同じ優先順位で調査するのではなく、 重要な情報を扱う部屋から優先する 方法があります。
ホテル・出張先・外部会議室の調査費用
ホテルやレンタル会議室など、 自社で管理していない場所で重要な会議を行う場合もあります。
こうした場所では、 調査対象となる部屋だけでなく、 場所、日時、移動条件なども含めて 事前に確認する必要があります。
現在の盗聴・盗撮調査料金
実際の料金については、 以下の料金表をご確認ください。
料金だけでは判断せず、 「この金額でどこまで調査されるのか」 もあわせて確認することをおすすめします。
─ Spot Plan
盗聴・盗撮器発見調査
スポット料金
「まずは一度点検したい」という組織向けの単発調査プランです。CFE（公認不正検査士）が監修する高品質な調査を、適正価格で提供します。
㎡数や部屋数により変動します。深夜・休日割増はございません。無料見積もり・24時間対応で承ります。
| プラン名 | 参考料金（税込） | 概要・対象 |
|---|---|---|
| GPS追跡装置・設置調査 | ¥22,000〜/個 | 車両や手荷物へのGPS設置確認 ストーカー対策、車両の安全確認に。隠されたGPS端末をプロが特定します。 |
| エコノミー調査 | ¥55,000〜 | 盗聴器・盗撮カメラ発見調査【自宅・自室】 一人暮らしの女性、マンション・戸建てに。引っ越し前後や防犯対策に。 |
| スタンダード調査 | ¥110,000〜 | 機密保持のための盗聴・盗撮一斉点検。小規模オフィス、役員室単体など。会議室・応接室・社長室の単体調査に対応。 |
| 学園・ビル全棟点検 | ¥330,000〜 | 学校・大型ビル・公共施設のセキュリティ一括調査 更衣室、トイレ、全教室、管理棟。施設全体を網羅的に調査し、安全証明発行 |
| 入試・機密特化点検 | お見積り | 最重要情報の漏洩防止・物理セキュリティ診断 入試問題保管庫、印刷室。盗聴発見に加え、侵入経路や脆弱性も徹底点検。 |
見積もりを依頼する前に準備しておく情報
法人の盗聴・盗撮調査では、 最初に調査対象を整理しておくと、 見積もり内容を確認しやすくなります。
- 調査を希望する会社・施設の所在地
- 調査したい部屋・エリア
- 部屋数・おおよその広さ
- 盗聴・盗撮など何を心配しているのか
- 情報漏洩など具体的な異変があるか
- 調査を希望する日時
- 重要会議などの予定があるか
「どこまで調査すればいいか分からない」という場合でも、 現在の状況を伝えたうえで相談することができます。
盗聴調査の見積もりで確認すべき7項目
見積金額だけを見るのではなく、 次の内容が明確になっているか確認してください。
- どの部屋・エリアが調査対象なのか
- 盗聴器・盗撮カメラなど何が調査対象なのか
- どのような方法で確認するのか
- 調査時間の目安
- 出張費など別途費用の有無
- 調査後にどのような報告を受けられるのか
- 追加料金が発生する条件
「安い・高い」だけで業者を比較するのではなく、 その料金に何の調査が含まれているのか を比較してください。
安すぎる盗聴調査業者には注意した方がいい？
「安い業者だから危険」 「高い業者だから安心」 と単純に判断することはできません。
ただし、極端に安い料金だけを見て依頼すると、 自分が期待していた調査内容と違っていた、 ということも考えられます。
調査範囲
その料金で何室・どのエリアまで 調査するのかを確認します。
調査対象
盗聴器だけなのか、 盗撮カメラやその他の機器まで 確認するのかを確認します。
調査後
調査結果をどのように報告し、 不審機器が見つかった場合に どこまで相談できるのかを確認します。
法人が盗聴・盗撮調査を依頼するタイミング
調査は「盗聴されている証拠が出た後」にしか 実施できないものではありません。
重要会議の前
取締役会、重要商談など、 外部に漏らしたくない情報を扱う前。
M&A・事業提携前
未公開の経営情報や 条件交渉を行う前の安全確認。
情報漏洩を疑ったとき
社内でしか話していない情報が 外部へ漏れていると感じた場合。
オフィス移転後
新しい事務所や施設を使用する前後に 物理的な安全性を確認したい場合。
設備工事の後
外部業者が会議室や重要エリアへ 出入りした後。
定期点検
問題発生後ではなく、 予防的に重要な場所を確認する場合。
「会社全体」ではなく重要エリアから調査する方法もある
費用を考えるうえで、 必ずしも最初からオフィス全体を調査する必要があるとは限りません。
例えば、 情報漏洩が疑われる場合には 「その情報を実際に話した場所」を整理すると、 優先する調査エリアを決めやすくなります。
- 経営会議を行う会議室
- 社長室・役員室
- M&Aを行う会議室
- 重要顧客との応接室
- 研究開発エリア
- 重要情報を扱う特定フロア
「どこを優先して調査すべきか分からない」 という場合は、現在の状況をもとに 調査範囲を相談する方法があります。
法人では「問題発生後」だけでなく予防調査も行われます
M&A、事業提携、重要な経営会議など、 外部に漏らせない情報を扱うタイミングで、 会場や重要エリアの安全確認を行うケースがあります。
M&A・事業提携前の調査事例を見る →法人向け盗聴・盗撮調査の料金FAQ
法人の盗聴・情報漏洩対策をさらに確認する
法人の盗聴・盗撮調査、
まず費用だけ確認したい方もご相談ください
調査場所、部屋数、対象エリア、 現在の状況などをお聞きしたうえで、 必要な調査範囲と費用をご案内します。
現在の調査料金を見る →無料で見積もりを相談する →